償却資産税の申告という業務

既に会計事務所等で仕事をしたことのある人であれば、大体の様子はわかるでしょうが、今後就職を考えている税理士志望の人にとって会計事務所等で実際どのような業務を行っているのか知るのも大変有意義かと思いますのでご紹介したいと思います。法人以外の税務申告業務を行っている一般的な会計事務所という想定で考えると、年間を通じて繁茂期と言われるのが年末年始。中でも年明けが書類提出期限となるような書面の中で「償却資産税」の申告があります。償却資産税にあまり一般の人は馴染みがないかもしれませんが文言から大体察しがつくでしょう。土地建物の固定資産税や自動車税はよく知られたものですが、それ以外の固定資産にかかるもので、例を挙げると、飲食店を開業した場合、開業までに内装を改装したり、厨房機器(例外条件あり)を新たに購入した場合、購入金額が150万円以上の場合原則的にその合計金額の1.4%が毎年償却資産税として課せられます。この償却資産税は償却対象により、減価償却期間(対応年数)や償却率が細かい規定がされており、これが業務対応に時間をとられる一因ともなっています。しかも申告書提出期限が1月末のため、一般的な会計事務所の年末年始の業務繁茂の一つになっているかもしれません。