税理士試験の選択科目を決めるに際しての選定基準となるところをいくつかご紹介したいと思います。

まずは、就職先から判断する場合。一つが、一般的な会計事務所を目指したい人。必須の「簿記論」と「財務諸表論」のほか、「法人税法」、「所得税法」そして「消費税法」という、受験勉強という面では、かなりきつそうな組み合わせですが、逆にいえば“だからこそ”挑戦する価値は十分あり、と言えるでしょう。

もう一つが、相続・資産税専門会計事務所に勤務をと考えている人。必須科目以外に「所得税法」「相続税法」「消費税法」という組み合わせパターン。客層から言っても当然といえば当然かもしれません。

次に、受験勉強の負担をできるだけ減らし、早めの実務へと考えたい場合。このような時は、大学院でも税法関連2科目免除を前提として、残りとして必須の「簿記論」と「財務諸表論」に加え、いわゆるミニ税法と言われる「酒税法」「住民税」「事業税」「国税徴収法」「固定資産税」のうちから1科目選定するパターン。

大学院在籍中に3科目取れれば、卒業時点で資格取得が可能で早い段階での就職が可能です。世間では“若い税理士は敬遠されがち”ということも言われますが、お客様も同様な後継ぎ経営者やIT企業経営者という若い世代であれば話も合いやすく有利にはたらく可能性も十分考えられます。

将来的にも必要と考えたらそこでその方面の勉強すればいいことです。効率という点では、このパターンが一番のおすすめと言えるかもしれません。

事務所で税理士として働くというのではなく、最初から経営者税理士を目指すのであれば、経営者としての素養も人脈を必要となることからも、資格取得に充てる時間は最小限にとどめ、経営者としてのスキルを高められるような分野へ時間を注ぎ込んだほうがいいと言えるでしょう。

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